昭和から平成のあらゆる産業界を取り巻く情勢を見ますと、同時に技術革新は目覚ましく、企業の経営力は規模の拡大に伴い、高度で、複雑な進化をするものと思われます。
従って企業間の競争は益々熾烈になり、経済情勢も不透明感と社会的に、不安要因が増大するばかりで、人々の「体感不安」要素は増すばかりであります。
また、2020年３月から始まった新型コロナウィルス禍による社会不安。それに伴い2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催された後の経済状況はさらに行く末不透明で、景気の更なる落ち込みが予想される状況です。


このような状況下で、企業が限りなく発展するためには、

などを築くことが最も重要な契機であります。
また企業の頭脳や心臓、動脈にあたる人事管理、資産にあたる、生産設備や商品管理を災害、火災、
盗難、災害や暴徒から守り、より新しい建設的な発展を築いていただくために、お客様の価値観や要求水準を満たすためより高いレベルで受け止めて、安全・安心に対する需要の期待に応えなければなりません。
令和2年の困難な時節に設立した弊社はこの難局に立ち向かうために、技術の向上と人材の育成に弛まぬ努力をいたし、生活安全産業の担い手として、人と地域社会の最適生活の架橋となるべく、日夜研鑽を重ねて参りますので、より一層のご理解とご用命をお願い申し上げます。

代表取締役社長　 小原　正敬